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社会保障と税の一体改革関連法案を巡り、民主党分裂の可能性が高まるなか、
いずれも帰郷した佐賀県選出の民主党国会議員３人は２３日、県内で開かれた会合などに出席した。
政府や党執行部の役職に就く２人は、法案への理解や党の結束を訴える一方、
党県連代表を務める原口一博議員は、法案への賛否を明言していない。
佐賀市で２３日に開かれた福祉団体の総会で、内閣府政務官の大串博志衆院議員は
「消費税ばかりが取りざたされているが、社会保障を再構築するのが狙いだ」と関連法案への理解を求めた。
同席していた自民党の福岡資麿参議院議員、今村雅弘衆院議員は腕組みをしながら、静かに聞き入っていた。
大串議員はさらに「高齢者、障害者も含め、全世代型の社会保障が必要。
いざというときの備えを、社会保障と税の一体改革のなかで再強化し、充実させていきたい」と強調した。
民主党参議院の国会対策委員長代理を務める川崎稔議員も読売新聞の取材に対して、
「参議院でも法案可決に向けて結束しなければならない」と語った。小沢一郎元党代表を中心とする
離党の動きには「法案への賛否と党を離脱するかの判断は別問題。冷静に受け止めるべきだ」と訴えた。
原口議員は同日、上峰町の農業施設を視察後、町内で農業関係者と懇談した。
この朝に更新した自身のフェイスブックで複雑な胸の内を伝えたが、法案の取り扱いまでには
踏み込まなかった。地元事務所は「現段階で言及できる状況にない」と慎重さを崩さない。
このようななか、支持労組の連合佐賀の武重信一郎会長は法案の可決を求めたうえで、
「社会保障改革について、国民へのアピールが不足している。
政権を担う責任政党として、党内の結束を強く求める」と注文をつけた。
一方、自民党県連会長の福岡議員は「法案の賛否も含め、有権者にとって
分かりづらい状況となっている。一度、リセットして、国民の声を聞くべき時期がきている」
と述べ、解散して信を問うべきとの考えを示した。（小山田昌人）
（2012年6月24日11時20分 読売新聞）
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