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★韓国紙の核武装報道、日本政府「事実誤認だ」
日本政府関係者は、韓国紙の報道について、「完全な事実誤認だ」と反論している。
「安全保障」の意味について、設置法をまとめた一人である吉野正芳・自民党衆院議員は、
核の軍事転用の防止や原子力の安全の確保、核のテロ阻止などを挙げ、
「規制委員会に（対応を）一元化する意味」と国会で答弁している。
藤村官房長官も記者会見で「原子力基本法は従来通り、原子力利用は平和目的に限定すると規定されており、
軍事利用に道を開くとの指摘はまったくあたらない」と強調している。
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▽関連ニュース
★「日本ついに核武装の道」韓国各紙警戒感あらわ
【ソウル＝門間順平】今月２０日に成立した原子力規制委員会設置法の付則に、
原子力の利用目的として「安全保障」の文言が盛り込まれたことに対し、韓国各紙は２２日、
「日本、ついに核武装の道を開いた」（朝鮮日報）など、警戒感をあらわにした記事を掲載した。
東亜日報は社説で、「日本が核の軍事利用の可能性を払拭できなければ、
国際社会が北朝鮮とイランの核開発をストップさせようとする名分を失う」と指摘。
中央日報は、「日本が核武装すれば、韓国も（核武装を）せざるを得ない。
誤解の余地のないよう、表現を正すことを望む」と主張した。
韓国外交通商省の韓恵進(ハンヘジン)報道官は２１日の定例記者会見で、
「真意と今後に及ぼす影響を鋭意注視している」と述べた。
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