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生活保護の患者を利用して儲ける病院があるという。
「東京ハートセンター」のセンター長で心臓外科医の南淵明宏氏は、
その理由をこう話す。国民健康保険と社会保険の場合は査定されるが、
生活保護は請求分が１００％返ってくるからです。保険と違ってチェックする
人がほとんどいないので、効果が疑わしい高額な医療行為をやりやすいのです。
生活保護の患者を集めて不必要なカテーテル手術などをした『山本病院』の事件が’
１０年に発覚しましたが、これは氷山の一角。この数百倍はあるでしょう。
心臓の手術で普通よりも多くかかった場合、査定されて病院の持ち出しになることがあるが、
生活保護ではそのまま認められる。生活保護の患者を相手にした過剰医療が今でも横行している可能性は否定できない
都内のＡ病院は、医療関係者の間で「心臓病治療の“フルコース”を施す」ということで有名だ。
救急車で患者が運ばれてくると、「心臓病ではないか」とカテーテル検査をして、
「冠動脈が詰まりそうだから心臓のバイパス手術をしましょう」などと言われて手術となり、
そして退院前には不整脈などを理由にペースメーカーを入れられる。
心筋梗塞や脳梗塞の治療用の高価な血栓溶解剤もよく使われるという。一回の使用で
４０万～６０万円。薬の適応が書いてある病名をつければ、ほとんどフリーパス状態。
カテーテルの治療は材料費が約２０万円で、ペースメーカーの手術は２００万円ほどかかり、
この定番フルコースで、総額６００万円ほどの“売り上げ”になるという。
これも生活保護を利用した一種の“貧困ビジネス”といえるだろう。日本の医療は
出来高払いで、やりたい放題。厳しいチェック体制に変えないと、無駄な医療費が増えることになる。
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