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公正取引委員会は２２日、東京電力が４月から始めた企業など大口顧客向け電気料金の引き上げ
について、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながる可能性があるとして、東電に文書で
注意した。
「問題点は改善されつつある」として排除措置命令などの独禁法に基づく行政処分は見送った。
値上げを巡っては、川口商工会議所（埼玉）や山梨県の流通業者などが「一方的な値上げは不当」
として是正を求めて公取委に申告していた。
公取委は、東電の市場占有率が高く、顧客は不利益な取引条件を受け入れざるを得ない状況にある
として、優越的地位にあると認定。
その上で、
〈１〉契約期間中は合意がなければ途中で値上げできないのに、４月から一斉に値上げしようとした
〈２〉一部顧客には値上げ要請文書を送りつけ、異議の連絡がない場合は合意と見なすことにしていた
―の行為について優越的地位の乱用につながる恐れがあるとした。
▽読売新聞
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