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社会保障と税の一体改革に関連する法案を審議している衆議院の特別委員会で、岡田副総理は、
公的年金制度のあり方などは有識者による「国民会議」で協議し、民主・自民・公明の３党で結論を
得たいという考えを示しました。
衆議院の特別委員会は、民主・自民・公明の３党が修正合意に基づいて提出した今後の公的年金制度や
後期高齢者医療制度について、有識者らによる「国民会議」で議論し結論を得るなどとした「社会保障
制度改革推進法案」など、８つの法案の質疑を行いました。
この中で岡田副総理は、３党の修正協議について、「特別委員会の１００時間を超える長い審議がなければ、
３党間での合意には至らなかった」と述べました。
そのうえで岡田副総理は「『国民会議』を作り、有識者も入れて議論する方向性がはっきりと出ている。
社会保障制度を巡り、各党がしっかり協力することを確認したという意味で、非常に画期的なことだ」
と述べ、公的年金制度のあり方などは、有識者による「国民会議」で協議し、民主・自民・公明の３党で
結論を得たいという考えを示しました。
一方、法案の提出者の１人である、自民党の鴨下・元環境大臣は、「民主・自民・公明の３党が協議し、
しっかりと合意に至ったのちに、『国民会議』の中で詳細を決めていくイメージを持っている」と述べ、
「国民会議」の協議の前に、３党間で合意を得る必要があるという考えを示し、岡田副総理との認識の
違いが明らかになりました。
これに関連し、共産党の佐々木憲昭議員は「３党の修正合意は、党によって解釈が大きく異なるのに、
それを玉虫色にして合意があったように見せるやり方だ」と批判したうえで、「民主党が掲げてきた
最低保障年金の創設は、協議の対象に含まれるのか」とただしました。
これに対し、提出者の民主党の長妻・元厚生労働大臣は「民主党は最低保障年金を主張しており、
自民党には自民党の、公明党には公明党の考えがある。財政の現況や見通しを踏まえ、『国民会議』で
議論し結論を得ることになっている」と述べました。
▽NHK
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