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東京大学は、「中高年者の生活実態に関する全国調査」の結果を発表。
中高年者の経済状況や親子間の支援のやりとりが明らかになった。
東京大学大学院の白波瀬佐和子教授らが行った「中高年者の生活実態に関する全国調査」
によると、まったく資産を持たず、金融資産を持たない人は男性38.2％、女性 53.4％。
特に一人くらしの男性の過半数（57.8％）はいずれの資産も保有していない。女性の間では、
一人親と未婚子世帯（50.8％）と三世代世帯（51.8％）で資産を全く持たない者の割合が比較的高い。
過去1年間に、18歳以上の子どもとの間で行った定期的、日常的な経済的な支援に
ついてたずねたところ、85％以上の大多数が「やり取りはない」と回答している。
政府や地域、社会制度をどの程度信頼しているかについては、政府に対する信頼度の
低さが際立っている。「政府を信頼しない」と答えた人は6 割以上にものぼり、
少子高齢社会における公的年金制度、生活保護制度についても約4割が信頼しないと答えた。
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