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とかくこの国には金がないという現状と、支出は増える一方で収入はたいして増えそうにないという明るい未来予測がある。
従って税金はどんどん上げなければいけないし、「不正」な支出は一片たりとも許されない。国民相互にも監視の目を光らせねばなるまい。
大阪維新の会は、いま話題の生活保護費の支給につき、食料が買えるクーポンなど「現物支給」を検討しているそうな。
生活必需品しか買えないようにし、貯蓄できないようにするためである。
維新の会のアイデアに対して、番組コメンテイターで評論家の宮崎哲弥は「クーポンが現金化されたり、クーポンを発行する団体ができると、
それが天下り先になる」可能性を指摘しつつ、「やることを検討してもいいかなあと思いますけど」とお座なりのコメント。
一方、テリー伊藤は「ボクは大反対」と声を上げ熱弁をふるった。このようなクーポン制度は、不正受給を前提にしてるが、
生活保護を受けている大半は真面目にやっているけど生活が苦しい人たちだという。また、食生活やライフスタイイルは人によって違う。
たとえば年配の人だと食費はそんなにかからない。生活保護の残ったお金があったら、それをプールして絵の具を買って絵を描いたり、
ネコを飼ったりし、それが喜びになるならいいことじゃないかと、テリーは主張する。
一部マスコミでよく槍玉にあがるパチンコなどのギャンブルについても同様の考えだ。「（生活保護費で）パチンコやってなにが悪い。
アダルトビデオを楽しんだらいけないのか。いいじゃないですか。人間、生きてるんですから。
そんなことまで全部クーポン券で規制するなんて、北朝鮮と一緒ですよ」
ソース ジェイキャストニュース
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