12/06/22 12:38:29.52 jGOqwVg/O
>>300
★少子化対策は、北欧は非常に特殊だが人口は1000万人以下、大国の中で、フランスは国の政策で少子化を克服
■制度からは、「子供を持つことによって、新たな経済的・時間的負担が生じないようにする」という、政府の強固な“意思”を感じる
◆GDPに占める子育て世代向けの家族支援
▽フランス…3％ ▽日本…0.8％
●女性の立場から見た「産みやすさ」
▽出産費用ほぼ無料（国民保険適用、一般の病院で産む場合は無料）
▽産休（≠育児休暇）4ヵ月、給与8割支給
▽出産手当は、結婚（シングルマザー）、国籍問わず支給（「子供は成長し国に活力を与える」という意味では、フランスに住んでいれば外国人であっても同じ）
▽育児専念（産休の後の育児休暇は第1子の場合6ヵ月）と職場復帰、自由に選択（出産後もキャリアを継続できる安心感から、若い女性だけでなく、キャリアを積ん女性のだ高齢出産も増加）
●親から見た「育てやすさ」
▽小学～高校まで…公立で無料
▽幼稚園（3～5歳）…公立で無料 ▽託児所（3歳未満）…低額で利用可
▽学童保育（午後7時まで、12歳まで）…保育料は必要だが、年収が低ければ無料
▽大学…9割が公立で無料
▽エリート官僚養成学校のスーパー大学「ENA（エナ）」（フランス国立行政学院：cole nationale d'administration）…公務員になるための勉強に、月給を支給。「国のために勉強してくれてありがとう」
フランスの教育制度は、小学校5年・中学校4年・高校3年の12年。公立なら無料。
3～5歳の幼稚園は義務ではないが、公立なら無料。3歳未満も、託児所を低額で利用可。
小学校に上がってからは、学童保育が充実。放課後～午後7時、12歳まで。保育料は必要だが、親の年収が低ければ無料。
フランスの大学は9割が公立で、公立なら無料。
●多産ほど減る税負担。子供が多ければ多いほど支援が増加
税制や福祉制度が、制度的に、子供をたくさん産むインセンティブが極めて高い。子供が3人以上いれば、様々な支援がある。
▽電車賃など公共料金が、全て25％割引
▽税金が安くなる《N分のN乗方式》（家族の数で税率が低くなる）