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【東京聯合ニュース】米国務省は２０日までに発表した世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書で、日本を昨年に引き続き、
主要８カ国（Ｇ８）で唯一、人身売買の対策が不十分とされる上から２番目のランクに分類した。その日本で最大の被害者となっている
外国人女性は韓国人だという。
人身売買の根絶を目指す民間非営利団体（ＮＰＯ）のポラリスプロジェクトジャパンは２０日、東京で記者会見を開き、
具体的な被害事例を明らかにした。同団体は２００５年にホットラインを設置し女性からの相談を受け付けている。
これまでの約２５００件の相談のうち、３６％が日本人だが、次いで韓国人が２９％と外国人では最多だ。フィリピン人が１１％、
タイ人が７％と集計された。
韓国人の多くが、簡単に稼げるというインターネットでの虚偽広告などを見て日本行きを決めた。
日本で大学進学を希望していたが、売春組織に売られた女性もいるという。
ポラリスプロジェクトは２０代前半の韓国人女性からの救助要請メッセージを公開した。女性は韓国人ブローカーにだまされ日本に渡り、
東京の上野で売春を強要された。借金は膨らむ一方で、女性が住むアパートには監視カメラが設置されていた。
昨年春に救助を求めた時、女性は骨盤腹膜炎で大量に出血しており、食事も取っておらず自力で起き上がれない状態だった。
ポラリスプロジェクト関係者は、「韓国は、多くの韓国人女性が日本で人権の死角に置かれているという事実を認識する必要がある」と指摘した。
ソース 中央日報
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