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東京電力が株主総会を開く２７日付で退任を予定する取締役と監査役計２０人のうち、８人が関連会社などへ
「天下り」することが２１日、分かった。公的資金の注入を決め、家庭向け電気料金の値上げを申請するさなかの、
福島第１原発事故で引責辞任する役員の天下りに批判が出そうだ。
武井優副社長は石油開発を手掛けるＡＯＣホールディングスの子会社、アラビア石油の社外監査役に就く。
荒井隆男常務もＡＯＣ傘下の富士石油の監査役に就任する。東電は３月末時点でＡＯＣに約８・７％出資する
筆頭株主だ。
高津浩明常務は電力機器メーカーの東光電気の社長に、宮本史昭常務は通信事業などを手掛ける
日本フィールド・エンジニアリングの社長にそれぞれ就く。
松本芳彦監査役は発電所保守事業などの東京エネシスの社外監査役に就任する。
また勝俣恒久会長は日本原子力発電の社外取締役に、木村滋取締役は電気事業連合会の副会長に、
藤原万喜夫監査役は関電工の社外監査役に、それぞれ再任される。
これとは別に、昨年６月に辞任した前社長の清水正孝氏は富士石油の社外取締役に就く。
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