12/06/25 07:00:11.42 HchUvQ1/0
スパイ防止法が無理だとしても
こういうことに関わった外国企業を、証拠が掴めなくても、その外国企業が反証を示さない限り
「日本に好ましくない企業」と経済産業省などが認定し、一切の日本との取引を禁じ、
従業員の入国ビザを出さないし、日本国内の営業活動禁止、WTOや国連関係機関にも一方的に報告する
という法律は最低限必要だな。
外国企業の中でも、海外へ伸びて行こう という中規模以上の企業にとっては一定のブレーキになる。
米国なんかは、この手の 国外のことは自国の法律が及ばないのは仕方ない として
それでも何とか実効性ある制裁措置を持たそうという法律が多いよな。
日本の対応が悪いのは、「外国の事は日本の法律が及ばないので仕方ない。後は外交努力で。」なんてオール or ナッシングの対応な点。