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超党派の国会議員でつくる活字文化議員連盟（会長・山岡賢次前国家公安委員長）は２０日付で、
消費税が引き上げられる場合、新聞・書籍には軽減税率を適用し、現行税率を維持するよう求める声明を発表した。
国会で消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案が議論されていることを踏まえたものだ。
声明は「新聞・書籍の公共性は極めて高い。新聞・書籍に対する消費税率引き上げは、国民の活字離れを加速させる」
危機感を示した上で、「日本の文化と民主主義の基盤を守るため、新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、
現行税率の維持を求める」とした。
フランスなど欧州で新聞・書籍は食料品と同様、ゼロ税率としたり、低い税率を適用したりしている例を挙げ、
「新聞や出版物は民主主義のインフラとみなし、『知識課税は避ける』との理念と伝統を大いに参考にするべきだ」とも主張している。
２０日の議連総会には秋山耿太郎日本新聞協会長（朝日新聞社長）も出席し、
「新聞購読料に対する消費税率をこれ以上引き上げるのは、民主社会の健全な発展を損なう懸念がある」との意見を発表した。
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