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米国務省が19日に発表した世界186カ国・地域の人身売買の実態に関する年次報告書で、
日本を「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類した。
韓国メディアは21日、「最大の被害者は韓国人女性」などと相次いで報じた。
米国務省は2003年から毎年人身売買に関する実態報告書をまとめているが、
日本は8年連続で4段階評価の2番目に分類された。
日本は「人身売買を防ぐための最低限の基準を満たしていない」とし、
日本の「外国人研修生制度」は実態として強制労働に近いとの見方を示した。
日本に人身売買への対策法がなく、被害者を保護する体制もないと厳しい評価を下した。
韓国メディアは、米国務省の発表内容を紹介しつつ「日本の人身売買の実態はカンボジアやインドと同じレベル」
「Ｇ8国で唯一、2等級に分類」「また2等級の恥さらし」などと取り上げた。
さらに、日本の女性団体ポラリスプロジェクト・ジャパンが2005年から受け付けた電話によるホットライン相談2500件うち、
29％が韓国人女性だったという点に触れ、「韓国の多くの女性が日本で人権の死角地帯に置かれている」
「最大の被害者は韓国人女性」と伝えた。
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