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人気お笑い芸人の母親の受給問題や、昨年度の受給者数が過去最多になったことなどをきっかけに議論となっている
生活保護制度が２０日の山形市議会一般質問で取り上げられた。
自民系市議が受給者増など現行制度に疑問を投げかけたのに対し、共産系市議は受給者への風当たりが強くなる傾向に懸念を示した。
市川昭男市長は「秋にも厚生労働相の諮問機関が支給水準の方向性をまとめる。今後の動向を注視したい」と述べるにとどめた。
自民系市議は「山形市を含め全国的に、生活保護受給者が毎年増え続け、支給費は右肩上がりだ」と述べ、
市川市長に対し、受給者の就労意識を高める政策や不正受給の防止策を質問した。
一方、共産系市議はお笑い芸人の母親の受給を機に全国的に広がった「生活保護受給バッシング」に触れ、
「まるで生活保護を受けている全員がずるいことをしているような風潮だ」と指摘。
市川市長に地方自治体の役割や福祉行政に関する見解を尋ねた。
市川市長は「（支給水準の）厳格化により本当に援助の必要な方が相談申請をためらうようなことがあってはならない」としながらも、
「公園清掃などの就労支援を行う北海道釧路市のような事例もある。調査研究をしたい」と答えた。【鈴木健太】
毎日新聞 2012年06月21日 地方版
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