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大阪市が７月議会への提案を目指す、職員の政治活動を禁じる条例案について、橋下徹市長は２０日、
政治活動を行った職員は原則として懲戒免職とする規定を盛り込むよう関係部局に指示したことを明らかにした。
重大な処分に直結する規定は、波紋を呼びそうだ。
市役所で報道陣の取材に答えた。当初は、国家公務員法の規定同様の懲役や罰金といった罰則を検討していたが、
政府が１９日、「地方公務員法に違反する」との答弁書を閣議決定。答弁書では「（罰則ではなく）地方公務員の地位から排除すれば足りる」
との見解が示されていた。
橋下市長はこの点に触れ、「罰則は設けないが、閣議決定に忠実に従って、バンバン懲戒免職にする」と述べ、
政府見解を逆手に取って重い処分が可能な規定をつくる考えを示した。
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