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民主党の小沢一郎元代表が、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の
衆院採決で反対し、処分された場合に離党を視野に入れていることが２０日、分かった。
小沢氏を支持するグループから数十人が同調する見通し。離党した後の新党結成も選択肢としている。
小沢氏周辺が明らかにした。
小沢氏は法案採決で反対票を投じる意向を固めつつあるとされる。
輿石東幹事長は党分裂を回避する観点から、小沢氏を説得する構えだ。
仮に小沢氏が造反しても処分しない可能性もある。その場合、小沢氏が離党のタイミングを失うとの見方も出ている。
これまで小沢氏は一体改革法案の採決先送りを主張する一方で、一貫して離党を否定している。
ただ周辺では、民主、自民、公明３党が一体改革法案の修正で合意して成立の見通しが強まり、
民主党にとどまっても展望は開けないとの意見が強まっている。
周辺は小沢氏にグループを離党の方向で主導するよう要請。小沢氏も一定の理解を示しているもようだ。
小沢氏に近い議員は２０日夜、「もう後戻りすることはない」と述べ、離党は不可避との見方を示した。
小沢グループのメンバーは２１日午後、都内で会合を開き、結束を確認する。
小沢氏は衆院だけで約９０人の党内最大グループを率いている。
共同通信の取材では、一体改革法案の衆院採決で約６０人が反対や欠席などで造反する意向を示した。
民主党の衆院議員は２８９人で、国民新党を合わせると与党は２９２人。自民、公明両党の賛成が見込まれるため
一体改革法案の衆院可決は確実な情勢だが、５４人以上が造反し離党すれば与党は現状の衆院半数２３９を割り込む。
造反の意向を示しているのは小沢グループ議員がほとんどだ。態度未定の議員もおり、小沢グループは「造反票」の上積みを目指している。
首相は５月３０日と６月３日に小沢氏と会談。一体改革法案の成立に協力を求めたが、小沢氏は拒否し物別れに終わった。
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