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東京電力は２０日、福島第１原発事故の社内調査委員会の最終報告書を発表した。
事故直後の菅直人前首相の現場視察や、吉田昌郎前所長への問い合わせなど官邸の介入を
「無用の混乱を助長させた」と批判。事故悪化につながったと指摘された、社員の原子炉の冷却装置の
操作不手際についても非を認めなかった。
報告書はＡ４判３５２ページ。事故原因を「想定した高さを上回る津波の発生」と分析し、
「最新知見を踏まえた対策を実施してきたが、結果的に甘さがあった」と集約した。
また、事故があった１１年３月１１日以降、官邸から吉田氏への問い合わせが相次いだことについて、
「現場実態からかけ離れた要求で、所長を（現場と官邸対応で）板挟みにするばかり。
事故収束の結果を改善するものではなかった」と指摘。
「事故対応における大きな課題で、当社を含め関係者は大いに反省すべきだ」とした。
政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月の中間報告書で、１号機の冷却装置「非常用復水器」（ＩＣ）や
３号機の冷却装置「高圧注水系」（ＨＰＣＩ）の操作の習熟不足や対応の遅れを指摘したが、
「運転員に必要な知識はあった」「遅れがその後の対応に影響を与えたとは考えられない」と反論した。
一方、菅氏らが主張する東電の「全員撤退」問題は改めて否定した。社内で退避基準の議論をしたことや
清水正孝前社長と官邸側のやりとりなどを振り返り、全面撤退の要因を「清水社長（当時）と海江田万里経済産業相（同）
らとの電話連絡で、言葉の行き違いで認識に誤解があった可能性は否めない」とまとめた。
調査委員長を務めた山崎雅男副社長は記者会見で「対応に不作為はなく、その時々にできることをしてきた」と総括した。
社内事故調は、山崎副社長をトップに幹部８人で構成。１１年６月に社員らの聴取を始め、
同１２月に「主要設備は地震で損傷していない」などとする中間報告書を公表した。
同事故をめぐっては、国会、政府、民間も原因を調査。民間は２月に報告書を公表し、
国会は今月、政府の最終報告書は来月中に公表の予定。
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