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１９日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で採択された首脳宣言は、「為替の過度な変動」への懸念を盛り込み、
円高是正のために為替介入も辞さない構えを見せる日本にとっては、「追い風」を得た格好だ。
だが、これを打ち消すように、閉幕後の会見でオバマ米大統領は介入を牽制（けんせい）し、日本は今後、円高対応に苦慮することになる。
首脳宣言は、欧州危機を背景にした外国為替市場の混乱に対し、「為替レートの過度な変動と無秩序な動きは、
経済と金融の安定に悪影響を与える」と警告を発した。過去のＧ２０や先進７カ国（Ｇ７）の声明にも書かれてきた表現で、
日本はこれをよりどころに、円売り・ドル買い介入を繰り返してきた。
今年２月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が採択した声明で脱落した文言が復活したことで、
市場では「介入への理解が進んだ」との見方が広がっている。
これに対し、オバマ大統領の発言が冷や水を浴びせた。
オバマ大統領は「通貨を過小評価させるための市場介入をすべきではないことでＧ２０が合意した」と強調した。
オバマ大統領は、各国が自国産業の輸出競争力を高める通貨安戦争に走り、金融市場の混乱を招く事態に警鐘を鳴らした格好だが、
新興国経済の減速による投機マネーの流入でドル高に予防線を張る狙いもある。日本は先進国の一員として米国の意向を無視できず、
日本の対応の足かせになる恐れもある。
産経新聞 6月20日(水)21時55分配信
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