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橋下徹大阪市長は２０日、市職員の政治活動に罰則を設ける条例は地方公務員法違反との政府見解を
受け、次善の策として７月市議会に提出予定の政治活動規制条例案に懲戒免職規定を盛り込む方針を
明らかにした。
市役所で記者団に「（職員に）違反行為があれば懲戒免職にする。どんどん地方公務員の地位から
排除していく」と述べた。条例案への罰則規定盛り込みは、政府見解を踏まえて１９日に断念する意向
を表明していた。
市長はこの政府見解が、１９５０年に成立した地方公務員法の提案理由説明を引用していることに
着目。これを逆手にとって利用する意向だ。
▽東京新聞
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