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★日中世論調査:中国人の半数「海洋で軍事紛争起こる」
東シナ海などの海域で日中間の軍事紛争の可能性について、中国人の半数が「将来もしくは数年以内」に起こると考えていることが２０日、
日中の民間団体による共同世論調査で明らかになった。
日本人は３割弱にとどまっており、中国人に軍事紛争への懸念が高まっていることが浮き彫りになった。
調査は日本の非営利組織「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と中国英字紙「チャイナ・デーリー」が実施し、今回で８回目。
初めて日中間の領土と東アジアでの軍事紛争の可能性についての設問を設けた。
調査は石原慎太郎・東京都知事がワシントンで４月１６日、尖閣諸島の購入計画を表明した後に実施した。
両国関係の最大の懸念に日中とも「領土問題」を挙げ、東アジアの海洋で軍事紛争がいずれ起きると考えている中国人は５０．２％で半数に上り、
日本人は２７．２％だった。また、日本人の６２．７％、中国人の５９．３％が「日中間に領土問題は存在する」と回答。
「日中間に領土問題は存在しない」と説明する日本政府と一般の日本人の受け止めの違いが表れた。
日本人の８４．３％が中国に対して「良くない（どちらかと言えば良くないを含む）」との印象を持っていると答え、中国の印象が過去最悪になっている。
日本への印象について、中国人の６４．５％も同様に答えた。調査は日本側は全国１０００人から、
中国側は北京や上海など５都市の１６２７人から回答を得た。【石原聖】
毎日新聞 2012年06月20日 20時50分
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【世論調査】 "０５年の調査開始以来、最悪に" 日本人の８４．３％「中国に悪印象」
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