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■韓国が「慰安婦」問題に力を入れているときは、この20年間を俯瞰すると、経済・財政がパンクしそうなときに、決まって大騒ぎしていました。
今回も韓国はパンク寸前ですね。
米国の議員や自治体職員に、「慰安婦問題」を陳情するときの究極の資料は、
第2世界大戦中に米軍が独自に行ったビルマ(現;ミャンマー)での、朝鮮人慰安婦20名と慰安所経営者2名の尋問調書を読んでいただくことが、最大の武器になります。
それは、下記のサイトにでていますので、米国関係者に見てもらえるように呼びかけましょう。
URLﾘﾝｸ(www.exordio.com)
情報戦は、ポイントを絞って淡々と継続することが肝要です。とりあえず、この尋問調書のURLをできる限り拡散してください。
その為の方法は、断定して押し付けたら逆効果ですので、韓国もそこは慎重にやっています。「あなたは覚えていますか？」と、ヤンワリ新聞広告をだしています。
そこで日本側は「あなたは米軍の尋問調書を知っていますか?」との広告をニューヨークタイムズに出したいですね。
ただ米軍の資料を掲載するだけでいいのです。その 調書の冒頭に「慰安婦とは軍人のための売春婦である」から始まっています。
その資料だけで、日本側の主張は一切載せなければ、広告を拒否できないでしょう。その広告の最後に、
昨年度の米国務省が出した世界人権白書で「韓国は売春婦の供給国」と謳った文章を最後につけ加えたら完璧です。