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日本と中国が共同で行った世論調査の結果が発表され、中国に対し、よくない印象を持つ日本人が、
調査を始めてから最悪の８４％となる一方、日本によくない印象を持つ中国人も６５％に上ることが明らかになり、
日中双方の国民感情の悪化を改めて浮き彫りにしています。
この世論調査は、日本側はＮＰＯ法人の「言論ＮＰＯ」と中国側は政府系の新聞が共同で行ったもので、
ことし４月から先月にかけて、日本人１０００人と中国人１６２７人が回答しました。
この結果、日本側の中国に対する印象は「良くない」と「どちらかといえば良くない」が合わせて８４％に上り、
去年の７８％から６ポイント増え、７年前の調査開始以来、最悪となりました。
一方、中国側の日本に対する印象は「良くない」と「どちらかといえば良くない」が合わせて６５％と、
回答者のおよそ３分の２が日本によくない印象を抱いていることが明らかになりました。
また、「日中関係の発展を阻害する主な問題は何か」を複数回答で聞いたところ、「領土問題」と答えた人が、
日本側が７０％、中国側は５１％と、ともに最も多く、尖閣諸島を巡り日中両国の関係がぎくしゃくしていることが
影響しているものとみられます。
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