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アメリカが恐れたのは日本人の精神構造
戦後のアメリカの対日政策あるいは極東政策の基本になったのは、大東亜戦争の経験です。
あの戦争で日本軍がいかに強かったか、アメリカはどれほど多大な犠牲を
払わねばならなかったか、たんに経済力や軍事力で圧倒しても、あの特攻隊に
象徴される日本人の精神構造を変えないかぎり、やつらはまた必ず立ち上がってくるに
違いない。アメリカはそう考えたのです。
そこでＧＨＱの諜報・保安・検閲などを担当する参謀第二部（Ｇ２）を中心に、日本人の
精神構造をいかに改造していくか、二度と立ち上がれないような日本人に
どうつくり変えていくかという戦略が練られました。たとえば学制改革を
はじめとするさまざまな教育制度の改革です。旧制高校のようなエリート養成の場を
残しておくとろくなことがないといって、六・三・三制にした。もちろん教育の内容を変え、
歴史の認識を根本的に変える。それにともなっていろいろな法制をつくり上げていく。
憲法にしても教育基本法にしてもそうですが、戦後に制定あるいは
改定されたあらゆる法律は、みんな日本人を改造するという目的のために
つくられたものです。憲法というとすぐに戦争放棄条項が取り上げられますが、
それより重大なのは基本的人権、個人の尊厳という問題です。これは要するに、世の中で
いちばん大事なのはあなた自身ですよ、あなたの命を守ることがすべての中心なんですよ、
みんな自分のためなんですよという個人主義を、換言すれば利己主義を、国民教育の根幹に
据えたということです。
それに協力したのが日本の役人です。文部官僚はじめ、内務官僚、外務官僚が
こぞってＧＨＱに協力しました。日本人の精神改造政策を日本人自身の手によってさせる。
アメリカが得意とするやり方です。そうしてたとえば日教組などをつくって、子供たちの
教育を担う教師を、民主教育の尖兵として洗脳していきました。
（ 『この国の権力中枢を握る者は誰か』 徳間書店 ）