12/06/20 14:30:23.09 Hbw5Nyf+P
>>149
＞国民の意思
読売新聞社が８～１０日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、政府の消費税率引き上げ関連法案について、
与野党協議によって今国会での修正案の成立を望む人は６４％に上った。
民主、自民、公明３党が進めている修正協議に対する期待感が表れた形だ。
「政府案のまま成立させる」は５％、「成立させる必要はない」は２５％だった。
修正協議の論点の一つとなっている、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入すべきだ」とする人は７５％で、
５月１１～１３日実施の前回調査の７９％と同様に高い水準となった。
財政再建や、社会保障制度を維持するために消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は５５％（前回５６％）だった。
政府の消費増税法案に関しては「賛成」４０％（同４０％）、「反対」５１％（同４８％）となった。
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