12/06/20 12:23:28.76 0
・神奈川県は１９日、「持ち家手当」とも呼ばれる自宅居住者への住居手当を廃止する
方向で検討する方針を明らかにした。現行では月額６３００円を一般職員と教育、
警察職員の計２７６４２人（平成２３年４月１日現在）に支給しており、総額は年約２１億円に上る。
廃止時期は未定。持ち家手当は国が廃止を要請しているが、県によると、４７都道府県のうち
神奈川を含む２５都県が支給を続けている。
黒岩祐治知事が県議会本会議で民主の松崎淳議員の代表質問に答え、「人件費総額の抑制に
取り組む。自宅所有者の住宅手当も、人事委員会の報告を踏まえて課題を整理し、廃止に向けた
検討をしたい」と述べた。
持ち家手当は原則、世帯主である職員が自分の所有する住宅に居住している場合に、
維持管理費として支給される住居手当。借家・借間居住者に家賃補助として支給する平均
月額２万７５８７円（同）より低い。住居手当の受給者は全職員の約６割で、このうち
自宅居住者は７割弱。
「首都圏では民間の給与水準が高く、廃止すると人事委員会が公民を比較する際に民間との
格差が生じる」（労務給与課）ため、今後、廃止する時期や方法を検討する。
持ち家手当の支給対象や金額は、自治体によって異なる。官舎住まいの多い国家公務員は
支給対象者が少なく、昭和４９年の創設以来、支給額は２５００円。国は「趣旨が定着しなかった」
との平成２１年の人事院勧告を踏まえ、国家公務員の持ち家手当を廃止した。
総務省は同年、国家公務員に準じるよう全国の自治体に廃止を要請。県人事委員会が２２年、
廃止を求める報告を行ったが、神奈川県は「手当を廃止しただけでは、基本給を引き上げ
なければならなくなる」と、官民の均衡を理由に廃止していなかった。
政令市では、横浜市が月額８５００円を職員のほぼ半数に支給川崎市は月額７４００円を職員
７４６５人（２３年４月１日現在）に支給している。相模原市は２１年度から月額１万６４００円を
２５００円に減額し、支給認定の対象を「新築または購入から５年以内」の職員に限っている。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)