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東京電力福島第一原発事故の直後、米国から提供された実測に基づく汚染地図を政府が放置していた
問題で、避難計画づくりを担う経済産業省原子力安全・保安院の山本哲也首席統括安全審査官が１８日に
記者会見し、「住民避難に生かさなかったことは誠に遺憾で、反省している」と謝罪した。経産相や
保安院の幹部職員にもデータの存在は伝わっていなかった可能性が高いとしている。
山本氏によると、汚染地図は、保安院に設けられた緊急時対応センターで放射線への防護対策などに
当たる「放射線班」に届いたが、同センターで住民避難を担う「住民安全班」には伝わらず、共有されて
いなかった。放射線班は主に文部科学省職員で構成され、汚染地図をどう扱ったかは今も不明だという。
山本氏は、昨年３月１８日と２０日に加え、２３日にも測定結果や汚染地図が外務省を通して電子メール
で届いていたことも明らかにした。
一方、放射線測定を担う文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長は「必要なら保安院が公表すると
思っていた。文科省の不手際はなかった」と記者団に説明した。
▽朝日新聞
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