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お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）の母親が受給していたことで社会的関心を集める生活保護問題。
受給者数は２１０万８０９６人（今年３月時点）となり、初めて２１０万人を超えた。給付総額も今年度中に
３兆７０００億円に達する危機的状況の中、不正受給は喫緊の課題だ。怪しげな面々が後を絶たない
受給申請窓口の担当者が、現場の実情と問題点を激白した。
昔は生活保護を受けることは〝恥〟との認識もあったが、インターネット上では「生活保護ゲット」などとうたう
「受給マニュアル」なるものが公開されるなど「もらわないのは損」と時代は変わった。経済的余裕があるのに
保護を受ける不正受給者の存在は最大の問題だ。
目立つのが度々問題になる暴力団組員による申請だ。東京２３区内の某区役所の窓口担当者Ａ氏によると、
面接で疑いを持ったら警察に照会をかけ、構成員と認められたら組織からの脱会を促すのが手順だという。
「明らかにその筋とみられる人や、言動が粗暴だったり、職歴についてお茶を濁す人も疑う」
これ以前に、年金記録と職歴を照合してズレがあれば、はじくこともある。「データベースには構成員のデータ
しかないので、チンピラのような準構成員はヒットしない。暴力団の関係者がスリ抜け受給していることは考えられる」
また「刑務所から役所へ直行組」も頭痛のタネだ。「刑務所側は、受刑者が出た後すぐ戻られちゃ困る。ハローワークで
仕事を探せと言うべきところが、刑務所で保護申請書を書かせ、役所に行かせることが多いようだ」とＡ氏は内情を明かす。
数字として記録されてないが「刑務所から出た直後に保護申請する人数」と「暴力団について警察に照会した数」を
１０年前と比較すれば「間違いなく増加しているはず」だという。
「我々は『受給者を減らせ』と言われるが、警察は『脱会させるため、暴力団組員を保護しろ』と言い、法務省も
出所者の保護を受けさせる。一方は『減らせ』と言い、もう一方は『保護しろ』と言う」と語り、矛盾を指摘した。
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