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生活保護受給者数が過去最多となる２１０万人を突破した（今年３月時点）。
国の財政難が叫ばれるなか、増え続ける生活保護費。お笑い芸人・次長課長の
河本（こうもと）準一の謝罪会見も記憶に新しい不正受給の問題も尾を引く。
そこにひと筋の光が！ 厚生労働省が生活保護の不正受給を見破るソフトを開発し、
今秋にも全国の自治体に導入するというのだ。厚労省の担当者が話す。
「生活保護の中の医療扶助の適正化を促（うなが）すために開発しました。
これを使えば、電子化したレセプト（診療報酬明細書）から不審な点が疑われる事例を容易に抽出できます」
はて、“医療扶助”とは？
「生活保護受給者が病院にかかる場合、自治体などから医療券をもらい、
病院に提出して治療を受けることになります。受給者に病院窓口での自己負担はなく、
国と自治体が全額負担する。これを医療扶助と呼びます」（厚労省担当者）
生活保護受給者には毎月、生活費や家賃が支給されるが、これとは別に検査や
治療の無料チケットが配布されているのだ。そして、驚くのはその支出総額。
「毎年かかる生活保護費（平成２４年度予算で約３兆７０００億円）のうち、
約半分（同約１兆７０００億円）が医療扶助費です」
なんと！ 医療扶助にそれだけの費用（税金）がかかる理由について、嘉悦大学講師で
社会福祉士の多村寿理（じゅり）氏がこう解説する。
「まず、受給者の３割以上が傷病者や障害者で、
高齢者も４割以上。受給者には病院にかかる必要のある人がたくさんいるのです」
続きます
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