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★橋下市長窮地…「政治活動で罰則」条例 大阪市案は違法 政府答弁書
・政府は１９日の閣議で、地方公務員の政治活動を規制する条例で罰則を設けることは
地方公務員法に違反するとの答弁書を決定した。大阪市の橋下徹市長は全国で初めて
市職員の政治活動を規制する罰則付きの条例案提出を目指しており、政府との見解の
相違が浮き彫りとなった。自民党の平井卓也衆院議員の質問主意書に答えた。
答弁書では、昭和２５年に成立した地方公務員法は、政治活動制限に対する違反は
懲戒処分による対応で十分との考えから罰則が設けられなかったと指摘。同法をめぐる
国会審議で政治活動をあおる行為への罰則を外した経緯も踏まえ、「条例で罰則を
設けることは法律に違反し、許容されないと考えられる」とした。
一方、国家公務員の政治活動には、国家公務員法と人事院規則で３年以下の懲役か
１００万円以下の罰則を科すことが規定されている。橋下氏は「地方公務員も国家公務員
並みに厳しく規制するのは当たり前だ」とし、同様の罰則を盛り込んだ条例案を検討している。
地方公務員のうち現業職や公営企業職員の政治活動は地方公務員法の対象外と
なっているが、同市ではそれらの職員も条例の規定に含む方向で総務省に是非などを
問い合わせている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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