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自民党は１９日午前の役員会で、２１日までの今国会会期内に社会保障・税一体改革関連法案の衆院本会議採決が行われない場合、
衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する方針を固めた。
谷垣禎一総裁は役員会で「政府・与党がきっちりした態度を示さない限り、われわれとしてもいろいろな考え方をしなければいけない。
具体的な態度を示すよう強く求めていく」と述べた。
石原伸晃幹事長も役員会後の記者会見で、採決が先送りされた場合の対応について
「毅然たる対応を取らざるを得ない」と語った。
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