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スイスでは小売店の営業時間をめぐる住民投票が、国レベル、州レベル、基礎自治体レベルで頻繁に
行われている。諸外国に比べて営業時間が短いスイスだが、その背景には直接民主制が関わっている。
スイスの多くの地域では、平日１８時３０分以降および日曜日は小売店が閉まっており、食料品を購入
することができない。これに驚く外国人は少なくない。
「スイスは他国で起きたような失敗をしたくないのだ」と話すのは、労働組合ウニア（Unia）のエヴァ・ゲー
ル氏だ。「スイスにはイニシアチブ（国民発議）や、（憲法改正・法律制定の可否を国民・住民投票で決める
）レファレンダムなどの直接民主主義があるため、１９９０年代に欧州諸国で起きた自由化の波を止めること
ができたのだ」
ゲール氏がそう語るように、労働組合は州レベルに限らず国レベルでもこうした直接民主主義制度を活用
し、自分たちの要求を実現させてきた。ゲール氏はまた、「スイス国民はここ数年、夜間および日曜労働の
自由化を問う投票の９割を否決している」と付け加える。
６月１７日にチューリヒ州で行われた投票の結果も同様だった。小売店営業時間の自由化を求めるイニシ
アチブ「お客様は神様」は、反対７０．７％という明白な結果で否決された（投票率４０．６％）。
急進民主党（FDP/PLR）が提起したこのイニシアチブ、反対派の労働組合はこの結果に満足し、今後も販
売員などの就労環境改善に向けて活動していく意向を明らかにした。
徐々に進む自由化
スイスでは、小売店は基本的に月曜日から土曜日の朝６時から夜２３時まで営業することができる。しかし、
各州は労働者の保護を目的とした労働法を優先して実施しなければならないため、州法で営業時間を制限し
ているところがほとんどだ。
URLﾘﾝｸ(www.swissinfo.ch)