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消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正合意に
ついて、民主党が１８日に着手した了承手続きでは、消費増税反対派から批判の声が相次いだ。ただ、
法案の採決で造反すれば厳しい処分は免れない情勢で、増税反対派や中間派の間では、その姿勢に
温度差も表れ始めた。
民主党が１８日、党内手続きのため都内のホテルで開いた政策調査会の合同会議。前原誠司政調会長が
速やかな了承を求めたのに対し、小沢一郎元代表に近い階猛氏は「マニフェスト（政権公約）を実現
するために消費税率を上げるなら分かるが、消費税率を上げるためにマニフェストの旗を下ろすのは納得
できない」と猛反発。森裕子氏らは両院議員総会の開催を要求した。
３党の修正合意では、自民党案にあった「現行制度を基本」との文言は削除し、民主党の公約の
最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などは有識者らの会議の議論に委ねた。これに関し、
小沢氏に近い東祥三前内閣府副大臣は１８日のＴＢＳ番組で「（マニフェストの旗を）下げたから
（３党は）まとまった」と批判。一方、同じ番組で中間派の小沢鋭仁元環境相は「（旗は）上げている」
と述べ、食い違いを見せた。
反対、中間両派は、表向きは両院議員総会の開催要求で足並みをそろえている。反対派の大多数は、
修正案を了承するかどうかは両院総会で多数決で決めるべきだと主張しているが、中間派の間では
「丁寧に平場で議論すればいい」（ベテラン）という意見が多い。こうした情勢を踏まえ、輿石東幹事長は
議決権のない両院議員懇談会を２０日に開く方針だ。
反対派内でもほころびが見え始めた。合同会議に先立って開かれた小沢グループを中心とする会合では、
鳩山グループの川内博史氏が「採決は欠席しよう」と主張したが、小沢氏に近い議員らは「反対で固まっている」
と一蹴した。
（>>2-に続く）
▽時事ドットコム