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・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、次の衆院選に向けた政策集「船中八策」
（維新八策）に、生活保護制度の現金給付を改め、クーポン券の利用や生活用品を
渡す現物支給を基本にする考えを盛り込むことがわかった。
セーフティーネットのあり方にかかわるだけに、議論を呼びそうだ。
関係者によると、橋下代表ら幹部が生活保護制度の見直しを検討。
不正受給問題を解消し、保護費の増大を抑えるため、現物支給を軸にすることで一致した。
食料品や衣服、生活用品は対象者に配布するクーポンと引き換えてもらったり、指定店で
入手できるようにしたりする一方で、現金給付をほとんどなくす方向という。医療費についても
一定の自己負担を求めるほか、受給資格は期間限定とし、受給を続ける場合は再審査する
制度も盛り込む。
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