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◇教委廃止など教育改革支持
１９日に就任半年を迎える橋下大阪市長。読売新聞社が１５～１７日に実施した世論調査では、
府民全体の支持率は７２％に上り、次期衆院選で大阪維新の会（代表・橋下市長）の国政進出を望む
府民の割合も高かった。近畿全域で期待感が広がっている「橋下維新」だが、衆院選では、特に地元・
大阪で既成政党の大きな脅威になりそうだ。
■橋下人気
橋下市長の支持率は３月の前回調査と同じ。昨年１１月の大阪ダブル選で同時に当選した松井知事の
支持率（５２％）を２０ポイント上回り、橋下市長の個人的な人気の高さがうかがえる。
橋下市長を支持した人は、年代別では３０歳代で８２％に達し、４０～６０歳代で７割を超えた。
政党別では維新支持層の９割超、無党派層の７割超で、民主、自民、公明の支持層もそれぞれ６割を
上回った。
一方、「支持しない」は２０％。その理由（二つまで回答）は、「独裁的だ」が５８％で最も多く、
「発言が二転三転する」（３１％）が続いた。
衆院選比例近畿ブロックの投票先として維新を選んだ府民は３１％で、近畿全体（２４％）の中で
最も高い。維新の国政進出を期待する府民も６５％に達した。
■政策
衆院選に向けた維新の主要６政策のうち、賛成できるもの（複数回答）を近畿２府４県で聞いた
ところ、「教育委員会の廃止など教育改革」が５８％でトップ。「憲法９条改正の国民投票」と
「首相公選制の導入」がともに５１％で続いた。これら３項目については、府内でも同じ数字だった。
（>>2-に続く）
▽賛成できる維新の政策
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▽読売新聞
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