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大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、次の衆院選に向けた政策集「船中八策」（維新八策）に、
生活保護制度の現金給付を改め、クーポン券の利用や
生活用品を渡す現物支給を基本にする考えを盛り込むことがわかった。セーフティーネットのあり方にかかわるだけに、議論を呼びそうだ。
関係者によると、橋下代表ら幹部が生活保護制度の見直しを検討。不正受給問題を解消し、保護費の増大を抑えるため、
現物支給を軸にすることで一致した。
食料品や衣服、生活用品は対象者に配布するクーポンと引き換えてもらったり、指定店で入手できるようにしたりする一方で、
現金給付をほとんどなくす方向という。医療費についても一定の自己負担を求めるほか、受給資格は期間限定とし、
受給を続ける場合は再審査する制度も盛り込む。（池尻和生）
ソース 朝日新聞
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