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大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が次期衆院選に向けて策定中の「維新八策」に、
生活保護の受給期間を制限する「有期保護制度」を盛り込む方針であることが分かった。
受給者の急増による財政負担の軽減を図るとともに、維新が理念として掲げる
「個人の自立」を促す狙いがある。２３日から始まる「維新政治塾」の第２クールでの議論・成案化を目指す。
生活保護の有期化を巡っては、全国知事会などが設置した検討会が０６年、
働ける世代の人の受給期間を「最大５年」とするよう国に提言した。しかし、
「本当に必要な人が受給できなくなる」「貧困問題の解決にはならない」
といった批判が根強く、政府などで具体的な検討は進んでいない。
有期保護制度の狙いについて、維新の関係者は「働かない受給者の中には
『生活保護を受けている方がいい』という人もいるのではないか。自立することが必要だ」と話す。
ただ、八策には具体的な受給期間は明示しないという。
また、現行制度では受給者が就労した場合、支給額が給与に応じて減額される仕組みで
「就労を阻害している」との指摘があることから、支給額を減らさずに公的機関が
給与をいったん預かり、保護終了時に返却する制度も検討する。
一方、維新が３月に公表した八策のたたき台では、年金、生活保護、失業対策などを一本化する
「最低生活保障制度」を創設して月額６万～７万円の支給を検討するとしていたが、
莫大（ばくだい）な財政負担が見込まれるため、金額を削除する。米軍基地問題については
「沖縄の負担軽減を図るロードマップの作成」を挙げていたが、八策への記述を見送る方向。
毎日新聞 2012年06月17日 08時29分
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