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消費税増税法案を含む社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明３党の修正協議が正式に
合意しました。法案の採決について政府・民主党では、国会の会期を延長した後の２２日に行うことも
検討しています。
３党の修正協議は１５日夜遅くまで続きましたが、社会保障の分野では、民主党が主張する
後期高齢者医療制度の廃止や新たな年金制度の創設などについて、新しく設置する国民会議で議論
していくことなどを確認する文書を交わし、正式に合意しました。税制分野では、消費税率を
２０１５年１０月までに２段階で１０％に引き上げる方針を確認、経済が急変した際に増税を見合わせる
「景気条項」の数値目標は残すことで一致しました。
「３党で合意できたことは画期的なこと」（民主党 藤井裕久 税調会長）
「（消費税率）１０％への引き上げの道筋がついたことは歓迎すべきこと」（自民党 町村信孝 元官房長官）
これを受け、民主党執行部は週明けの月曜日から採決に向けた党内手続きに入ることになります。
また、野田総理と自民党・谷垣総裁との党首会談は、野田総理がメキシコでのＧ２０サミットから
帰国する今月２０日を軸に調整が進められています。
そして、焦点の衆議院での法案採決は、党内での十分な議論を求めている中間派グループなどに配慮し、
今月２１日が会期末となっている国会を延長した後、２２日に行われる可能性が出てきています。
▽TBS News i
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