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民主、自民、公明３党の実務者は１５日夜、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の
修正で合意した。民主党は１８日から党内で了承手続きに入るが、小沢一郎元代表ら増税反対派の抵抗も
予想される。野田佳彦首相は２１日の国会会期末までの衆院採決を目指し、２０日にも自民党の谷垣禎一
総裁と会期延長や衆院解散・総選挙をめぐり党首会談するとみられる。
公明党の合意参加をめぐり最後まで調整が続いた。社会保障分野で公明党は、民主党が掲げる新年金
制度創設や後期高齢者医療制度廃止の関連法案提出を決めた閣議決定の撤回を主張していた。
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