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新たな原子力規制法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正協議で、原発を稼働から40年で廃炉
にする条文に、見直し規定が盛り込まれた。
「40年廃炉」は、原発を減らしていくうえで最低限の基準である。老朽化した原発の運転延長が
なし崩しに進む余地をつくる与野党合意には、到底、納得できない。
見直し規定は自民党が要求した。40年廃炉の条文は残すものの、9月にも発足する原子力規制委員会が
「速やかに」再検討することを付則で明記する。
野田政権は、脱原発依存を具体的にどのように進めるか、今もって示していない。そのなかで唯一、
明らかになっていたのが40年ルールだ。
40年で閉めていけば、新増設がない限り、原発の比率は2030年に15%に下がり、50年には
ゼロになる。もっとも緩やかな減らし方ともいえる。
「40年には科学的な根拠がない」との指摘が出たというが、どんな設備でも古くなれば故障リスクは
高くなる。原発に一定の寿命枠をはめるのは、トラブルの種を徹底的に排除し、二度と福島のような事故を
起こさせないという国民の意思に基づく政策だ。純粋に技術的な安全規制とは、性質を異にする。
修正協議に成果がなかったわけではない。規制組織に強い独立性が与えられた。5年後からは、事務局と
なる原子力規制庁の全職員に出身官庁への復帰が禁じられる。
だが、肝心の部分が骨抜きになっては、原発を推進してきた官庁から規制機関を切り離し、独立性を強化
するのは何のためか、という法改正の根幹が揺らぎかねない。新たな安全規制体制そのものが、国民に
信頼されなくなる。
(>>2-に続く)
▽朝日新聞
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