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消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議は
１５日、合意に達する見通しとなった。自民党が対案として提示し、民主党と擦り合わせた社会保障制度
改革基本法案の修正案について、異論を唱えていた公明党が容認に転じたためだ。これにより、消費税率を
２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる法案は、成立に向け大きく前進した。
野田佳彦首相は国会会期末の２１日までに衆院で法案を採決する方針だ。参院での審議を見据え会期延長
も検討。首相は民主党内の手続きを経て、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表との党首会談を
行う方向で調整に入った。
ただ、民主党では小沢一郎元代表のグループが法案に反対する姿勢を変えていない。修正協議で自公両党に
譲歩を重ねたことへの不満は中間派にも広がっており、民主党内の調整が今後の焦点。執行部が強引に手続き
を進めれば、衆院の法案採決で造反が相次ぐ可能性もある。
同党は１５日夕、修正協議の報告会を開催し、実務者の長妻昭元厚生労働相らが経過を説明した。
樽床伸二幹事長代行は同日の記者会見で「平場を含め党内の了承をいただく作業があると思う」と指摘。
民主党幹部は週明けの１８日にも両院議員懇談会を開く意向を示した。
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