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民主、自民、公明3党は15日午前、一体改革関連法案の税制分野をめぐる修正協議を行い、
消費税率8％への引き上げに合わせて低所得者に現金を支給する「簡素な給付措置」の大枠を固めた。
引き上げ時の1回限りを主張していた自民党が譲歩した。政府・民主党や公明党の提案に沿って、
10％への引き上げ以降に新たな対策を導入するまで毎年支給する。
民主、自民両党はこの他の論点でもほぼ一致。午後に協議を再開し、同日中の合意を目指す。
時事通信 6月15日(金)13時18分配信
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