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日本労働組合総連合会は6月の「男女平等月間」に合わせ、女性が働き続けられる環境づくりを目的として
労働環境実態を調査した結果を発表した。それによると、女性の2割前後がセクハラ（セクシュアルハラスメント）、
パワハラ（パワーハラスメント）を受けた経験があることが分かった。
学校卒業後に働いた経験がある18歳から59歳の男女1000人を対象に、職場で不利益な取り扱いにつながったことを聞いたところ、
「セクハラ、パワハラを受けたこと」（8.8％）と「病気やけがによる休業」（8.2％）が1割近くを占めた。
女性ではこのほか、「結婚」「妊娠」「産休の取得」「育児休業の取得」「育児中であること」も挙げられ、
結婚や妊娠、子育てが不利益な取り扱いにつながっているケースが見られた。
セクハラを受けた経験がある人は全体の9.9％、
パワハラを受けた経験がある人は全体の24.3％にのぼった。
女性でセクハラを受けた人は17.0％、パワハラを受けたことがある人は21.6％だった。
男性ではそれぞれ2.8％と27.0％となる。
回答者全員に、働き続けるためにはどのような支援および環境が必要だと思うか、
用意した項目から選んでもらったところ、「必要とされている、期待されているなど、
仕事にやりがいが感じられる」（59.1％）が最も多かった。次いで「休暇を取りやすい」（38.6％）、
「自分の能力や技術を高められる」（30.3％）が続いた。
男女別でみると、「仕事にやりがいが感じられる」（女性53.0％／男65.2％）、
「自分の能力や技術を高められる」（女性19.8％／男性40.8％）では男性が女性を上回ったが、「配偶者の協力」（女性20.2％／男性9.8％）、
「育児休業など、子育てとの両立支援制度を利用しやすい雰囲気がある」（女性17.8％／男性4.2％）、
「育児休業など、子育てと仕事の両立を支援する制度がある」（女性14.8％／男性6.6％）では女性が男性を上回った。
仕事を辞めた経験がある人にきっかけを尋ねると、全体では「職場の人間関係」（27.4％）が最も多く、
女性の場合は「結婚」（32.6％）が最多だった。
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