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携帯電話最大手のＮＴＴドコモは秋から、スマートフォン（多機能携帯電話）のデータ通信料の値下げに初めて踏み切る。
特定のスマホでは４割安くする。ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）がｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けに安い料金を設定した結果、
利用者の流出が止まらず、巻き返しを図るためだ。
値下げするのは、現在主流のＦＯＭＡ（フォーマ）の次の世代にあたる高速通信サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」を使うスマホのデータ通信料。
毎月の通信量が７ギガバイトまでは一律５９８５円としていたが、３ギガバイトまでの利用者向けに１千円程度安い料金プランを導入する。
ＦＯＭＡでも、主に高齢者向けに７～８月に売り出す「らくらくスマートフォン」（富士通製）に限り、
データ通信料を月５４６０円から２９８０円とし、携帯各社で最も安い水準とする。
携帯各社は「家族間通話無料」などのサービス合戦で落ち込んだ通話料収入を補うため、
利便性を前面に出してデータ通信料が割高なスマホへの切り替えを利用者に勧めている。
ドコモの場合、データ通信料は料金収入の５４％を占める収益の柱。
それを下げざるを得ないのは、電話番号を変えずに携帯会社を乗り換える「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」で一人負けが続いているからだ。
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