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携帯電話最大手のNTTドコモは秋から、スマートフォン(多機能携帯電話)のデータ通信料の値下げに初めて踏み切る。
特定のスマホでは4割安くする。ソフトバンクモバイルとKDDI(au)がiPhone(アイフォーン)向けに安い料金を設定した結果、
利用者の流出が止まらず、巻き返しを図るためだ。
値下げするのは、現在主流のFOMA(フォーマ)の次の世代にあたる高速通信サービス「Xi(クロッシィ)」を使うスマホのデータ通信料。
毎月の通信量が7ギガバイトまでは一律5985円としていたが、3ギガバイトまでの利用者向けに1千円程度安い料金プランを導入する。
FOMAでも、主に高齢者向けに7~8月に売り出す「らくらくスマートフォン」(富士通製)に限り、
データ通信料を月5460円から2980円とし、携帯各社で最も安い水準とする。
携帯各社は「家族間通話無料」などのサービス合戦で落ち込んだ通話料収入を補うため、
利便性を前面に出してデータ通信料が割高なスマホへの切り替えを利用者に勧めている。
ドコモの場合、データ通信料は料金収入の54%を占める収益の柱。
それを下げざるを得ないのは、電話番号を変えずに携帯会社を乗り換える「番号持ち運び制度(MNP)」で一人負けが続いているからだ。
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