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大阪市交通局の平成23年度決算見通しが14日発表され、バス事業会計の経常収支は昭和58年度
から29年連続の赤字となった。運輸収益は割引乗車券の販売が好調で前年度からわずかに増えたが、
早期退職が増え、人件費を前年度比で17・1%押し上げた。累積赤字も638億円と過去最多を更新し、
3年ぶりに資金不足(8億5千万円)が発生。一方、地下鉄事業会計は9年連続の黒字となった。
赤字額は前年度より19億円多い43億3200万円に膨らんだ。交通局によると、市バス事業では、
退職者が前年度の3・7倍の150人となり、退職金も4倍の28億7千万円に急増した。早期退職の
急増は、橋下徹市長が掲げる市バス運転手給与の大幅カット方針が影響した可能性もある。
市が3年後の民営化を目指す地下鉄事業も、退職者は前年度の3・6倍の154人、退職金は
5・5倍の36億6100万円に膨らんだ。収益も3・7%減ったが、167億2200万円の経常黒字
を確保。17年度に8143億円あった企業債残高も5976億円まで減らした。
橋下市長は14日、両会計で退職金の費用が膨らんだことについて「組織をスリムにするときに、
一時的に支出が増えるのは仕方がない」との見解を示した。
▽産経ニュース
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