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厚生年金と国民年金の公的年金積立金を運用し、世界最大級の資産規模を持つ年金積立金
管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、今月中にも新興国への株式の投資を開始する。運用成績の
低迷と年金の支払額増加で資産残高が急減しているため、リスクは高いがリターンも大きい新興
国への投資を取り入れ、年金財政の改善を目指す。
投資対象国は中国、インド、ブラジル、韓国など計２１カ国。ＧＰＩＦの現在の運用資産構成は、
国債を中心とした国内債券が約７割を占め、国内株、外国債券、外国株が各１割前後だ。外国
株は先進国に限ってきたが、一部を新興国株に振り向ける。ただ、投資規模は数千億程度にと
どめる。
リスクが比較的高いとされる新興国株式に投資する背景について、大江雅弘企画部長は「新興
国の株が市場で存在感が増し、投資しないと機会損失になりかねない」と説明。「低調が続く運用
益の向上を求める声が最高潮に達している」（市場関係者）という市場の圧力もあった。
ＧＰＩＦの平成２３年度１０～１２月期の運用利回りは２四半期ぶりにプラスを確保し、年度ベース
でも前年度の赤字から２年ぶりに黒字を確保する見通しだが、足元では欧州債務危機の再燃で
市況が悪化しており、再び赤字に陥る可能性もある。
一方、年金受給者の増加で支払額が保険料と税収入を上回って推移。２１年度から今年度ま
での積立金の取り崩し額は２０兆円規模となり、資産残高は２年間で８兆円超減少した。
大和総研金融調査部の菅野泰夫主任研究員は「先進国の同時株安が続く今、分散投資は不
可欠。成長が期待できる国や事業に投資してリターンを得る姿勢は今後さらに強まる」と指摘す
る。
ソース：URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)