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民主、自民、公明３党は13日、原子力安全行政を一元的に担う政府の新組織設置をめぐる法案の内容で
大筋合意した。原子力発電所を運転から原則40年で廃炉にすることを基本としながらも、反対する自民党
に配慮し、新設する原子力規制委員会が再度判断できる規定を付則に盛り込む。設置法案の成立にめどが
たち、原子力規制委は９月までに発足する見通しだ。
原発事故などが起きた場合の首相の指示権は、限定する。原子炉の冷却注水など技術的・専門的な知識が
必要な判断は規制委に委ね、首相は覆せない。規制委の判断が遅い場合などに限って首相が指示できる。
規制委の判断に基づいて、首相は自衛隊や消防、警察に住民の避難対策や原子炉への放水などを指示する。
規制委は自公の主張に沿って独立性の高い国家行政組織法第３条に基づく「三条委員会」とする。
有識者５人で構成し、任期は５年。国会の同意人事とする。事務局として原子力規制庁を置く。規制庁に
経済産業省などから移った場合に出身省庁に戻さない「ノーリターン・ルール」は５年の経過措置を設けて
原則として全職員に適用する。
緊急時以外の原子力防災体制をめぐって、自公両党は規制委が全面的に担うべきだとしており、
民主党との間で一部溝が残っている。
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への手続きが大詰めを迎えており、
地元自治体などは新たな規制組織の早期設置を求めていた。設置法案には公布後、３カ月以内に施行すると
明記する。設置法案の成立にめどがついたことで、政府は大飯原発の再稼働に向けた環境整備が進むと
みている。
▽日本経済新聞
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