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与野党は１４日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、民主党の輿石東氏が
衆院選挙制度改革の新提案を行った。小選挙区の「０増５減」で１票の格差を
是正するとともに、比例代表定数を４０減らす。比例には小政党に有利とされる
小選挙区比例代表連用制を部分導入する。民主、国民新両党は１８日に関連法案を提出する方針だ。
衆院定数削減について、民主党はマニフェスト（政権公約）で
「比例８０減」を掲げていたが、小選挙区と合わせて４５に圧縮した。
比例定数に関し、民主党は４５減で最終調整していたが、
比例削減に抵抗が強い中小政党への配慮から４０減にとどめた。
公明党が主張していた連用制の部分導入は、国会運営などで同党の協力を
引き出すほか、自民、公明両党の連携にくさびを打つ狙いもあるとみられる。
新提案では、衆院定数は小選挙区２９５、比例１４０の計４３５となる。
比例は現行の１１ブロック制を全国比例にし、１０５議席は現行の並立制、
３５議席は連用制で配分する。次期衆院選後に第９次選挙制度審議会を設置して
本格的な制度改革論議を行うことも提起。定数をさらに
３５削減することも明記し、マニフェストの「８０減」とつじつまを合わせた。
幹事長会談で輿石氏の提案に賛同したのは国民新党だけだった。
共産党などが反対し、自民、公明両党などは持ち帰った。
１８日に改めて幹事長会談を開くが、民主党は野党の意向にかかわらず、
関連法案の提出に踏み切る意向。輿石氏は記者団に
「（国会会期末の）２１日までに成立するかしないかにかかわるので、１８日に出す」と述べた。
（2012/06/14-19:40）
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