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お笑い芸人の河本準一さんの母親が生活保護費を受給していた問題で、
5月25日に河本さんが記者会見を開き、自らの認識の甘さを謝罪した。
きっかけは、自民党の片山さつき議員が、5月2日に自身のブログに「河本準一氏の『年収5千万円、
母親生活保護不正受給疑惑』について、厚労省の担当課長に調査を依頼しました」と書き込んだことだった。
河本氏が会見で謝罪したように、年収が高くなった時点で母親の生活保護を停止し、
母親の全面的な扶養を開始すべきだったということは事実だろう。
しかし、同氏が会見で明らかにしたように、河本氏は福祉事務所と話し合いを重ねて、母親への援助を開始していた。
これは収入を隠匿して生活保護を受給する「不正受給」とは、明らかに性格が異なる。
それを、国会議員が実名を挙げて個人攻撃することが、果たして正義と言えるのだろうか。
実は、片山議員の所属する自由民主党は、生活保護費の10%削減を打ち出している。今年2月時点で生活保護受給者が209万人と過去最多に達し、
生活保護費が3兆7000億円の巨額に達していることに加えて、一部の都市では生活保護費が基礎年金を上回る事態が起きているためだ。
5月25日の衆議院の社会保障と税の一体改革特別委員会では、自民党の永岡桂子氏が小宮山厚生労働大臣の
生活保護費に関する見解を質したのに対して、小宮大臣は「御党の提案も参考にしながら検討したい」と答えた。
河本氏の謝罪会見と同じ日に、民主党と自民党が足並みを揃えて、生活保護費の削減を打ち出す。
あまりにタイミングが良すぎないだろうか。
そもそも生活保護というのは、最後のセーフティネットであり、憲法で定められた国民の権利だ。
病気や怪我、失業などで、生活が追いつめられた時に、健康で文化的な最低限度の生活を保障するためのものなのだ。
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