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福島原発:県が内部被ばく検査中止要請…弘前大に昨年４月
2012年06月14日
東京電力福島第１原発事故後、福島県浪江町などで住民の内部被ばくを検査していた弘前大の
調査班に、県が検査中止を求めていたことが分かった。県の担当者は事実確認できないとしつつ
「当時、各方面から調査が入り『不安をあおる』との苦情もあった。各研究機関に『（調査は）
慎重に』と要請しており、弘前大もその一つだと思う」と説明。調査班は「きちんと検査して
いれば事故の影響を正しく評価でき、住民も安心できたはずだ」と当時の県の対応を疑問視して
いる。
弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司（とこなみ・しんじ）教授らは昨年４月１２～１６日、
放射線量が高く、後に計画的避難区域に指定された浪江町津島地区に残っていた１７人と、
南相馬市から福島市に避難していた４５人の計６２人について、住民や自治体の了解を得ながら
甲状腺内の放射性ヨウ素１３１を測定した。このうち３人は２度測定。検査の信頼性を高めるため
には３桁の被験者が必要とされ、その後も継続検査の計画を立てていた。ところが県地域医療課
から「環境の数値を測るのはいいが、人を測るのは不安をかき立てるからやめてほしい」と要請
されたという。
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